通称「パワハラ防止対策関連法」により、事業主には規程の整備や相談体制の構築などが義務付けられました。パワハラはもはや個人のモラルの問題ではなく、企業が対応すべきコンプライアンス上の重要課題です。一方で、人間が集団で生きる以上、差別やいじめは起こり得ます。すべての人が、加害者にも被害者にもなり得る可能性を持っています。だからこそ企業には、パワハラ対策を単なる法令遵守にとどめず、信頼関係を高めて生産性向上につなげる経営課題として捉えることが求められます。本稿では、そのための3つのアプローチを解説します。