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会社経営者必見!2025年問題の準備はできていますか?

育児介護休業法の取り組み支援のご案内

 2025年いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となりいよいよ「超高齢化社会」となります。

このことにより医療や介護における社会保障費の増大、雇用においては人材不足や事業承継問題等、さまざまな影響が考えられます。未だかつて経験したことのない課題に取り組むべく、行われている法改正には次のようなものがあります。

●2021年4月より、70歳までの就業確保が努力義務(高年齢者雇用安定法)となりました。

 

●年金法改正により、短時間労働者の社会保険への加入義務要件が拡大されます。
(2022年10月から100人超規模の事業所で、2024年10月からは50人超規模の事業所で加入義務が発生)

 

●本年4月からは年金手帳が廃止され、在職老齢年金も見直しが行われます。

 

そして、本年4月と10月に改正育児介護休業法が施行されます。

これらの制度改正は、少子高齢化を背景に、相互に深く関連しあい来るべき超高齢社会へ備えるものです。

本セミナーは、4月から改正される育児介護休業法の直前チェックのための実務セミナーです。

単に義務的に「やらなければ・・」というのではなく、やるからには人材確保、定着にとって必須であり有益となるような観点から伝えしたいと思います。

▼こんな方におすすめ

●育児や介護をする可能性のある女性、男性、若年層、中高年齢者層の社員さんを雇用されている事業主様、人事労務担当者様

●法改正について、何をすればいいのか?よくわからないとお困りの事業所様

●今後に備えて準備をしておきたいという事業所様

本セミナーにご参加いただきアンケートにお答えいただいた方には、役立つ

「妊娠出産の申出をした労働者に対する個別周知用シート(ひな形)」をプレゼントさせていただきます。


イベント名 直前チェック!育児介護休業法への準備は万端ですか?
会場日時 2022年3月25日 (金) 11:00~12:00
会場  オンライン
定員

30名

対象:事業主、人事労務ご担当者様

受講料 無料
主 催

主催:社会保険労務士法人トゥルーワークス

(TEL:096-342-6610  E-mail:info@office-hondou.com

セミナーのお申し込みはこちらから


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コメント: 1
  • #1

    村上朱里 (土曜日, 12 3月 2022 09:46)

    参加させていただきます。よろしくお願いします。