2025年6月13日、年金法改正が成立しました。
🔵社会保険の適用拡大
これまで段階的に引き上げられてきた週20時間パートの社会保険加入は、今後全ての企業に適用されることになります。
具体的には
☑2024年10月から➡「従業員51人以上」
☑2027年10月から➡「従業員36人以上」
☑2035年10月から➡「従業員10人以下」つまり全ての事業所
また、いわゆる「106万円の壁」（月88000円以上という加入要件）も全国最低賃金の引き上げ状況を見極め3年以内に撤廃となります。
扶養の範囲で納めるために年末に四苦八苦することも、将来的にはなくなるということでしょう。
🔵個人事業（5人以上）の社会保険適用拡大
現在個人事業で5人以上雇用していても適用外となっている一部の業種「農林漁業、宿泊、飲食サービス業」も、2029年10月より適用対象となります。（施行日に既存事業所には経過措置あり）
🔵在職老齢年金の基準額引き上げ
2026年4月より月50万円から62万円に引き上げられ、高齢者が働きやすい環境整備、人手不足を補います。
🔵厚生年金の上限の引き上げ
☑現在➡上限62万円
☑2027年9月から➡68万円
☑2028年9月から➡71万円
☑2029年9月から➡75万円
この他遺族年金、私的年金（iDeCo等）についての改正もあり詳細はご確認ください。
さて、社会保険料の負担が重くのしかかる将来をイメージした時、皆さんはどう思われるでしょうか。
幸い、一昔前とは違い現在では多様な働き方が認知されている状況があります。
例えば、週２正社員と言うものがあります。これは、正社員としての専門性もありエンゲージメントも高い、しかしながら他に自分自身のライフワークであったり、育児等もろもろの事情により週40時間勤務はできない、そう言った方への制度です。当然社会保険にも加入します。
男性正社員が24時間戦ってきた昭和、非正規雇用が増え個人のキャリア志向が高まった平成、そして「令和」は、「多様であること」がフツーになる時なのかなと感じさせられます。
10年後の未来に向けて、働く人も経営者もともに新たなビジョンをデザインする時ではないでしょうか。
